地価が上昇する中で、ネット上で定期借地権マンションの話題もちょくちょく目にするようになりました。

地価が上昇すると、所有権マンションと定期借地権マンションの価格の乖離がはっきりと出てくるため、定期借地権マンションの買い得感が増すことになります。

最近分譲されている定期借地権マンションは、大規模なものが多く、建物の共用スペースにお金をかけて居住者の満足度を高めているものも数多くみられます。

また、借地期間が70年程度のものが多く、終の棲家として購入される方にも対応できているのではないでしょうか。30歳前後の比較的若い方が購入して人生の終わりまでそこに住み続けられることは安心材料となります。

 

定期借地権マンションについて「土地が付いていないマンションは資産価値が無い」といったことを言い敬遠される方もおられます。

しかしながら、ここまで建物が充実してかつ金額も低く抑えられ、かつ終の棲家としての役割を担えるなら、定期借地権マンションを敬遠する理由はなくなったのではないでしょうか。

 

所有権マンションが仮に70年経過した場合、恐らくマンションが傷み修繕が必要になったり、マンションそのものを建替える必要がでてきたりするかもしれません。

しかしながら、マンションの建て替えには区分所有者の合意形成が必要で、そう簡単に進むものではないのです。古くなったマンションでも住み続けたいという人もいれば、古くて住めないという人もいます。100戸のマンションなら100人の意見が整わなければ建て替えはできません。古くて住めないという人は別の住居に移って、仕方なく管理費・修繕積立金や固定資産税を払い続けなくてはなりません。賃貸で貸すことができればその負担も少なくて済みますが、そう上手くいくとも限りません。

 

さらに、核家族の家が大半となってきたこの時代、子供が独立すると親の家に同居することは少なく、子供は自分の住みたい環境を選んで住むようになります。

そして、親が亡くなったときに子供は実家を相続するのですが、すでに自分の生活基盤があるために実家に戻ることはなく、家が余ってきたりするのです。その実家が資産価値の高い不動産であれば売却すれば良いのですが、古くなって簡単に売れないことも多々あるのです。

売れない不動産を相続した子供は管理費・修繕積立金や固定資産税の負担を強いられることになります。

 

定期借地権マンションなら、その終了時期が決まっているために、不要なお金を払い続ける必要がなく、さらに子供が相続する際に、相続税評価が所有権マンションよりも低いため相続税を抑えることができます。

 

と言うような理由から、定期借地権マンションは合理性の高い住まいであると思います。

もうすでに進んでしまっている少子化、そして核家族化の時代に合理的な住宅がさらに供給されると思います。